Japan Food Consultingが「特定技能外国人総合支援サービス」の提供開始

新しいサービスをスタート

2022年2月7日、株式会社Japan Food Consultingは、「特定技能外国人総合支援サービス」の提供開始を発表しました。

このサービスは、食の分野を中心に、在留資格要件を満たしている外国人材の紹介や特定技能外国人に対するサポートの代行までをするというもの。

特定技能制度の活用を検討している企業へむけた新しいサービスです。

飲食業界は人手不足が深刻

ユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり、「日本食」は世界中から熱い視線を集めています。

同社はこれまで、日本人の和食料理人が海外において活躍するための、海外求人サイトを運営してきました。

しかし、日本国内の外食産業では慢性的に人材が不足しており、外国人材の雇用ニーズが高まっているのが現状です。

そこで同社は、外食業や飲食料品製造業と外国人材の架け橋となる、新しいサービスをスタートすることになりました。

外国人も正社員として働けるように

日本では現在、様々な企業が外国人を雇用しています。

これまで、外国人は飲食店のホール係や調理補助などでは正社員として働くことができず、飲食店では留学ビザを取得している外国人がアルバイトとして働くことしかできませんでした。

しかし、2019年に「改正出入国管理法」が施行されたことによって、「特定技能」という在留資格が登場しました。

この特定技能には外食産業も含まれており、外国人が正社員として働くことができるように。

外国人を採用するメリット

外国人を採用するメリットのひとつに、異文化交流ができることが挙げられます。

日本人とは異なる文化や考え方に触れることによって、日本人従業員にもいい刺激となるかもしれません。

また、訪日観光客の対応を任せられるというメリットも。

日本語が話せない訪日観光客へも、満足できるサービスを提供することが可能になります。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社Japan Food Consulting　プレスリリース(PR TIMES)

https://prtimes.jp

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