【東京都】飲食店等を対象に感染拡大防止協力金を支給

東京都がまん延防止等重点措置に伴う要請内容を発表

2022年1月19日、東京都は、飲食店等を対象にした

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月21日～2月13日実施分）」について発表しました。

対象期間は1月21日から2月13日までの24日間ですが、1月21日からの協力が難しい場合は、1月24日から2月13日までの21日間協力した際にも協力金の支給対象となります。

認証店は「5時00分から21時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時00分から20時00分までとすること」または、「5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと」のいずれか一方の要請に応じなければいけません。

また、原則同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内としなければいけませんが、「対象者全員検査」制度を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内が可となります。「対象者全員検査」制度の詳細は東京都のホームページで確認することができます。

非認証店については、「5時00分から20時00分まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。」「同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること」の2点に必ず応じなければいけません。

早期支給の実施はなし

今回の協力金については、要請期間終了後に申請受け付けを開始する予定で、早期支給の実施はありません。

認証店（5時00分から21時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込は11時00分から20時00分とした場合）が24日間協力した際には60万円～480万円（大企業は上限480万円）を支給。21日間協力した際には52.5万円～420万円（大企業は上限420万円）が支給されます。

認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）及び、非認証店（20時00分まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合）が24日間協力した際には72万円～480万円（大企業は上限480万円）の支給。21日間協力した際には63万円～420万円（大企業は上限420万円）が支給されます。

協力金に関する問い合わせは感染拡大防止協力金等コールセンター（電話番号：0570-0567-92）にて受け付けています。

（画像は東京都より）

▼外部リンク

東京都プレスリリース

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

キーコーヒー 業務用関連コンテンツはこちら

開業支援システム、コーヒーセミナー、キーコーヒーの飲食向けサービスなど、法人の皆様に向けたサービスをご紹介します。