開業しやすい飲食店のタイプとは？種類や必要な資金、開業方法などについて解説

数ある飲食店の中でも、開業しやすい飲食店にはどのような特徴があるのでしょうか。開業しやすいといわれる飲食店でもどの程度資金が必要か、開業までにどんな手続きをしなければならないのかも気になるところです。

ここでは、一般的に開業しやすいといわれる飲食店の特徴（種類）や開業までの流れ、必要な資金などについて解説しています。開業時の注意点についても紹介していますので、飲食店の開業を検討する際の参考としてお役立てください。

開業しやすい飲食店とは

一般的に、以下のような飲食店は開業のハードルが低いとされています。

店舗の間取りが小さめ

店舗の間取りが小さなお店であれば、物件契約時のコストはもちろん、維持費や内装工事、厨房設備なども小さく抑えることができるため、開業しやすいといえます。

5坪以内のお店や10席以下のお店であれば、小さな飲食店であるといえるでしょう。

1人利用が多い形態のお店

カウンターバーやコーヒースタンド、テイクアウトカフェや純喫茶など、ターゲットが1人利用のお客様を多く含むコンセプトのお店も開業しやすくなります。

家族連れをターゲットとした場合、大きめのテーブル席が必要となるため、どうしてもお店の広さをある程度確保する必要が出てきます。

収容人数の大きい店舗を営業する場合、防火管理者の資格取得が必要となる可能性もあるでしょう。1人利用客が多いお店ならオーナーだけで営業できる場合もあり、接客スタッフの確保の苦労も低減されます。

ローコストで経営できる

間取りの小さな店舗で契約料や賃料が安い、1人利用が多くオーナーだけで営業できるなど、開業しやすい条件にあてはまる店舗はローコストでの経営が可能となり、さらに開業のハードルは低くなります。

その分1度に収容できる人数には限りがあるため、売上を確保するためには回転率や客単価を高くできるコンセプトが必要となりますが、小さなお店でもコンセプト次第では充分に経営できるともいえるでしょう。

店舗を持たない

物件契約や賃料、水光熱費といった維持費をカットできる方法として、店舗自体を持たずにカフェ経営する方法もあります。

キッチンカーによる移動販売や自宅を利用した不定期営業の飲食店、居酒屋やバーなどの閉店時間を利用した間借りカフェなど、店舗を持たない営業スタイルは近年人気の開業方法の1つにもなっています。

このように、比較的開業しやすいとされる飲食店の条件を確認することで、お店のイメージが掴みやすくなるでしょう。

小さな飲食店（カフェ）を開業する場合の注意点

コストを抑えやすいドリンクメニューをメインに、食事は軽食で提供までにかかる時間を短く、1人利用の顧客を想定してカウンターメインのお店となると、開業しやすい小さな飲食店の種類としてはカフェや喫茶店がおすすめです。

ここでは、カフェや喫茶店を開業する場合の注意点にフォーカスして以下に紹介していきます。

お店のコンセプトをしっかりと決める

小さな飲食店だからといって、お店のコンセプトを曖昧にしたまま開業するのはおすすめしません。自分の頭の中のイメージを明確にすることは、お店のネーミングやメニュー、内装などにも大きく影響してくるからです。

メニューや内装。設備などを考える際、コンセプトからブレていないかもチェックしながら決めていくことをおすすめします。

初期費用とは別に最低限の運転資金も必要

カフェや喫茶店を開業する際にかかる初期費用を抑える努力が大切といわれる理由の一つに、開業後の運転資金に余裕を持たせることが挙げられます。

お店を開業した後、ターゲットや周辺の利用者に認知してもらい、ファンや常連のお客様が定着するまでには、数ヵ月以上かかることも珍しくありません。

良いコンセプトのお店を開いても、経営が軌道に乗らないうちに資金がショートしてしまい、やむなく閉店しなければならないケースもあります。

こうしたリスクを避けるためには、最低でも3ヶ月は赤字経営が可能な程度の運転資金を準備するようにしましょう。

仕入にかかるコストに注意する

開業後の売上アップと並行して、経費の削減も積極的に行いたいところです。小さな店舗の場合、大量買い付けなどが難しいため、仕入れを安く抑えられない場合があります。

開業時には大量に必要だった仕入れも、日々の営業で必要なボリュームは少なく、まとめ買いする際には賞味期限もチェックしなければなりません。また、小さな間取りではストックしておく場所の確保も必要となります。

物件選びは慎重に

小さな物件であっても、契約時にかかるコストはできるだけ抑えたいものです。ただし、初期費用が安いからといって、トータルコストが安くなるとは限らない場合もあります。

例えば、前のオーナーがカフェや飲食店をしていて、設備がそのまま残っている物件は「居抜き物件」と呼ばれ、そうでない物件よりも賃料や契約料が割高となっている場合があります。設備が何もないスケルトン物件は契約時こそ割安でも、設備購入や配管工事などで費用が多額となり、トータルで見ると割高となってしまうケースもあるのです。

立地や築年数などによって一定の相場はあるものの、人気の物件はすぐに契約されてしまうことが多い為、日頃からこまめに物件をチェックすることが大切です。

良い物件が見つかったら仮抑えしてから資金調達を進めてもよいでしょう。物件選びでは、慎重さと決断力の両方が必要となります。

飲食店（カフェ）開業までの流れ

開業しやすい飲食店の例として、一般的なカフェ開業までの流れについて解説します。

お店のコンセプトを決定する

お店のコンセプトを決める際、5W1Hを参考にして作っていくことが大切です。5W1Hとは、いつ（when）どこで（where）誰が（who）何を（what）なぜ（why）どのように（how）の頭文字を取ったもので、それぞれに入る要素を決めることでコンセプトが伝わりやすくなります。

「カフェオレ専門店」「占いカフェ」など、近年ではカフェにもさまざまなコンセプトのお店が出てきています。

開業しようとする地域に似たようなお店がないか、客層や価格の相場といった周辺リサーチも行うと、コンセプトに反映しやすいでしょう。

物件契約のタイミングはいつ頃？

内装工事が完了し、立ち会い検査をクリアした後に営業許可証が交付されるため、オープン予定日から逆算して余裕のある日程で物件契約する必要があります。

どの程度工事が必要かによっても異なりますが、最低でも開業予定日の3ヶ月前までには契約を済ませておくとよいでしょう。お手洗いや厨房の設置など、大掛かりな施行が必要なスケルトン物件の場合は、施行完了予定日を確認して手続きを進めることが大切です。

自己資金の準備

開業しやすい小さなお店の場合でも、開業までに300～500万は用意できるのが望ましいでしょう。開業後の運転資金も考慮すると、それ以上必要なケースも出てきます。

人気が出てきてこれから忙しくなる、という時期に資金がショートしてしまうことのないように、半年～1年程度の事業計画を立てておくとよいでしょう。

開業に必要な資格

カフェや飲食店を開業する場合、食品衛生責任者の資格が必須となります。食品衛生責任者は、各地方自治体にある食品衛生協会が主催している養成講習会を受講することで取得が可能です。受講料は地域によっても異なりますが、1万円程度となる事が多いようです。

調理師や栄養士の資格を持っている場合には、食品衛生責任者の有資格者とみなされるため、講習の受講は不要となります。

また、収容人数が多い飲食店の営業時には防火管理者の資格も必要となる場合がありますが、小さな飲食店の場合は資格取得が必要か確認してみるとよいでしょう。

営業許可申請

資格取得後、工事業者の選定と並行して、管轄の保健所へ営業許可申請に関する事前相談を行います。事前相談の際には図面を持ち込み、問題ないかを確認してもらいましょう。

確認が取れたら、必要書類を提出して許可申請を行い、工事完了後に立ち会い検査を経て許可証の交付を受けます。

営業許可申請料についても地域によって異なりますが、1万5千円～2万円程度となるようです。

広告、PR

お店をオープンすることは、できるだけ多くの人へ宣伝しておくことをおすすめします。無料で使えるSNSのアカウントなどを取得しておくと、開業前の段階から、準備している様子などを投稿することが可能です。

居抜き物件の場合は、以前経営していた店舗の評判なども事前にチェックしておくとよいでしょう。同じ住所での営業となるため、以前の店舗の評判から影響を受ける可能性があります。

飲食店は開業しやすいスケールで計画的に

開業しやすい飲食店には、間取りの小さなお店や1人利用を想定した店舗など、いくつかの条件を挙げることができます。開業時の費用を小さくできるうえ、開業後の維持費や経費も抑えられるため、小さな間取りでも営業できるカフェや喫茶店が少ない資金でも開業しやすくおすすめです。

小さいからといってコンセプトを曖昧にして魅力が伝わりにくい、小さな規模のため大量購入が難しく、仕入れコストを抑えにくいといった注意点を考慮する必要がありますが、経営者としてチャレンジしやすい魅力は大きいものです。カフェや喫茶店などの飲食店開業までの流れを参考にして、計画的に開業を目指しましょう。

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