ホテル業界の最新動向と今後の見通し

ホテル業界の最新動向と今後の見通しについて見ていきましょう。

2024年は訪日外客数が過去最多に

日本政府観光局が2025年1月に発表したデータによると、2024年の訪日外客数は3,600万人を突破し、過去最多となっていることがわかっています。
コロナ前の最多記録であった2019年から500万人も上回っており、夏休みや紅葉時期などのピークシーズンには、月別の訪日外客数も軒並み過去最多を更新しています。
 
参照：日本政府観光局 「訪日外客数（2024 年 12 月および年間推計値）」
 
京都や東京など、日本の観光地として有名な都市はもちろん、郊外の観光スポットでも外国人観光客を見る機会が増えています。

国内の宿泊利用数も増えている

また、観光庁が2024年6月に発表した「宿泊旅行統計調査」では、2023年における日本人の延べ宿泊者数は4億9,972万人となっており、前年比では15.2％増、コロナ前の2019年比でも4.1%増となっていることがわかっています。
 
参照：観光庁 「宿泊旅行統計調査（2024年（令和6年）4月・第2次速報、2024年（令和6年）5月・第1次速報及び2023年（令和5年）・年間値（確定値））」
 
海外からの外国人旅行客のホテル利用だけでなく、日本人の国内旅行による宿泊利用数も伸びているのです。

ホテル業界の今後の見通し

インバウンド需要と国内旅行での日本人によるホテル利用も伸びを見せている現状に加え、2025年は万博開催も控えています。欧米からの観光客は長期休暇を取って訪日するケースが多く、万博開催地である大阪以外にも、全国へ訪れる可能性が高まります。

また、円安の影響から国内旅行を選ぶ日本人も多くなっており、国内外からの観光客によるホテル利用増加は、2024年に引き続き今後も継続する見通しであるといえるでしょう。

ホテル業界の仕組み

活況を迎えているホテル業界には、さまざまな施設の種類や経営方法があります。ここでは、ホテル業界の仕組みについて、簡単に確認していきましょう。

ホテルの種類

ホテルの種類は「大規模」「中規模」「小規模」の3つに分けることができます。一般的に、それぞれの規模に属するホテルには以下が挙げられます。
 
＜大規模ホテル＞

大規模ホテルには、シティホテルと呼ばれる都市圏の大型ホテルや、リゾート地にあるアーバンリゾートホテルなどが挙げられます。

客室数は201室～3,000室を超えるところもあり、客室も広めでレストランやプールなどが併設されている施設も多いのが特徴です。 

＜中規模ホテル＞

客室数41室～200室以下のビジネスホテルは、ビジネスマンの出張用などの宿泊に特化しているタイプのホテルが多く、リーズナブルな価格でシングルな客室をメインに提供しています。
 
＜小規模ホテル＞

客室数が40室以下の小規模ホテルには、ゲストハウスや民宿、旅館、ペンションなどが挙げられます。アットホームな雰囲気で宿泊者同士の交流が楽しめるところも多く、温泉地やスキー場に隣接する郊外型の施設と、都市圏で学生や若者向けに運営している施設に分けられます。

ホテルの経営方法

ホテルの経営方法は「直営」「フランチャイズ」「リース」の3つに大きく分けることができます。「直営方式」は文字通りオーナーがホテルを所有し、経営も直接行う方法です。

「フランチャイズ方式」は大手のホテルグループのフランチャイズに加盟し、加盟料を支払うことでノウハウを活用してホテル運営を行う方法です。フランチャイズは直営よりも安定した経営がしやすい一方で、独自性が出しにくいデメリットもあります。

「リース方式」はホテルの所有者が外部へホテルをリースして運営を任せる方法です。ホテルを貸し出すリース方式以外に、管理運営のみを外部へ委託する「MC方式」もあります。リース方式はコストを抑えてホテル経営できる反面、赤字でもリース料が発生します。

MC方式では逆にオーナーが委託料を支払うことでホテル経営を可能にしますが、管理運営と所有者の間で意見が分かれた場合に意思決定が難しくなるデメリットがあります。

ホテル業界が抱える課題

ホテル業界が好調となっている一方で、以下のような課題も抱えています。

人手不足

帝国データバンクが2024年10月に行った調査によると、業界別で見た人手不足の割合において、ホテル、旅館業は60.9％となっており、64.3％の飲食店に次ぐ2位となっていることがわかっています。
2022年10月の75％や2023年の73.5％と比較すると改善の傾向にはあるものの、依然として60％を超える深刻な人手不足の状態が続いていることがわかります。
 
参照：帝国データバンク 「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」

デジタル化の遅れ

ホテル業においては、業務のDX化が進んでいない点も課題の1つとなっています。DX化とは「デジタルトランスフォーメーション」を略したもので、企業における業務プロセスなどにおいてデジタル技術を活用することをさします。

オンライン予約やタッチパネルによるチェックインなど、少しずつホテル業界もDX化が普及しつつあるとはいえ、人手不足の解消に繋がるほどには進んでいないのが現状です。

DX化を推進するためには一定の初期費用に加えて、スタッフへの研修も必要となります。ホスピタリティが求められるホテル業界においては、ケースに応じて人の手による柔軟な対応が必要な場面も多く、デジタル化の遅れは今後解消するべき課題の1つともなっています。

競争力の低下

インバウンド需要や日本人の宿泊数増加などに対応するため、新たなホテルや宿泊施設の開業が進んだ結果、画一的なホテルが増え、競争力の低下に繋がりやすい点も課題として挙げられます。

宿泊に需要があったとしても、他のホテルにはない強みが打ち出せなければ価格競争となり、利益率は低下してしまいます。

価格以外に「ここに泊まりたい」と思える魅力や競争力をいかに獲得するかは、重要な課題の1つであるといえるでしょう。

ホテル業界の課題を解決するには？

ホテル業界が抱える課題を解決するための方法を紹介します。

DX化を進める

現在人手不足の悩みを抱えている場合は、ホテル業務のDX化を進めるようにします。タブレットによるフロントでのセルフチェックインや、オンライン予約などは、既存のサービスなどを活用することで、比較的容易に導入することが可能です。

電話応対や予約管理、フロント業務の負担が軽減できれば、従業員は接客対応の向上や各種イベントの企画など、より質の高いサービス提供が実現できる可能性も高まります。

単純作業は極力DX化を推進し、ホテルのオリジナリティを高められるような業務に従事してもらうことでやりがいも大きくなり、従業員の定着率を上げられるメリットも期待できるでしょう。

客単価を向上させる施策

宿泊費の値下げ競争に参加せず、客単価や利益率の高いホテル経営を目指すためには、競合する施設にはないオンリーワンの魅力を持つことが大切です。

どのようなお客様をターゲットとするのか、ホテルで体験してほしいイメージや雰囲気など、ホテルのコンセプトが曖昧になっている場合は、1度見直してみることをおすすめします。

コンセプトの見直しや強化を行い、必要に応じて客室のインテリアを変更するのも1つの方法です。近隣地域との提携や、ご当地キャラクターとのコラボレーションなどを検討してみるのもよいでしょう。朝食やディナーの予約に繋げたい場合は、食事のクオリティや価格設定も見直してみましょう。さまざまなオプションを検討するのもおすすめです。

このほかにも、有料にて利用可能なマッサージマシンやトレーニングマシンの設置など、提供できるサービスはさまざまです。ホテルの魅力や周辺地域のメリットも活かしつつ、滞在中の客単価向上に繋がるような施策を考えてみましょう。

ホテルのオリジナル商品の開発、販売などもおすすめです。食事やスイーツに合うコーヒーにこだわり、旅の疲れを癒してもらうのもよいでしょう。
競合店との差別化を図り、「ここにまた泊まりたい」「周囲に宣伝したい」と思ってもらえることが大切です。

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ホテルの強みを活かして経営を成功へと導こう

ホテル業界はインバウンド需要も日本人の国内旅行利用も大きく伸びており、今後もさらに活況が続く見通しとなっています。その一方で、人手不足や競争力の低下、デジタル化の遅れといった課題も抱えています。

まずはコンセプトを見直しつつ、客単価や利益率を維持できる施策を打ち出し、魅力あるホテル経営を目指しましょう。